米国は、普通タックス・ヘイブンとは考えられていません。ですが、LLC（有限責任会社）は、条件さえそろえば課税されません。LLCは、法人ではなく、パートナーシップでもありません。有限の責任を有する法人であるパートナーシップと言うのが最も適切かもしれません。LLCは、それ自体では課税されません。またLLCの収入は、メンバーまたは所有者の管理下で課税されます。
非居住者のメンバーを有し、米国でビジネスを行っておらず、米国に収入源がない米国の有限責任会社は、連邦所得税の課税対象とならず、通常、州所得税の課税対象にもなりません。一般的にLLCが形成される州は、デラウェア州、ワイオミング州、オレゴン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ワシントン州、アーカンソー州です。これらの州で必要とされる年次報告書は最低限で、年間ライセンス料も一定です。
法人設立のみ
499,800円
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プレミアム
859,800円
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- 法人口座開設無料サポート*2
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*1 設立まで1-2週間程度です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。
*2 法人口座は国際プリペイドカード（日本ですとセブンイレブンや郵便局で出金可能です）が発行可能な大手決済プロバイダーでの開設をサポートいたします。口座開設が完了しますと商取引に利用可能な主要通貨の口座を取得できます。口座開設完了まで申請から1-3日程度です。
*3 オフショア法人では現地エージェントオフィスが法人の登録住所として政府に登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外（銀行明細やデビットカードなど）は受け取りませんし、この住所をビジネスで使用することも原則できません。このためオフショア法人で銀行口座開設や何らかのビジネスを行う場合にはバーチャルオフィスは必須となります（翌年以降の更新は任意です）。
*4 オフショア法人の銀行口座開設時には事業用ウェブサイトが今や必須です。しかしながら、せっかくオフショア法人を設立されても、お住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。また、オフショア法人名義で仮想通貨取引やFX取引をされたい場合も、オフショアレンタルサーバーで事業用ウェブサイトを公開し、一般事業者として銀行口座開設するのがセオリーです（翌年以降の更新は任意です）。
