イギリス法人設立

イギリスは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドから構成されています。15カ国の欧州連合の一員でもあります。東京とニューヨークの間に立つ、貿易大国の一つであり、世界をリードする金融センターとみなされています。イギリスはもはや、真の意味でタックス・ヘイブンであるとは言えませんが、その他の欧州諸国と比較すれば、法人税率の低い国と言えます。またイギリスは、その他のどの主権国家よりも多くの二重課税協定を締結している国です。ですから、イギリスの会社は、重要な税金対策ツールとなり得ます。

1985年会社法（改定）が、有限責任会社の法人化について規定しています。この種の会社は、メンバーの責任を持ち株の未払い額までに制限しています。有限責任会社は、独自の権利を有する法人です。経営者とは区別され、責任も制限されます。有限責任は、会社が倒産した際に、会社の所有者（株主）に保護を与えます。コモンローに基づいており、法人化が比較的低額ですむことから、会社の種類としてとても人気があります。

*1 設立まで1-2週間程度です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。

*2 法人口座は国際プリペイドカード（日本ですとセブンイレブンや郵便局で出金可能です）が発行可能な大手決済プロバイダーでの開設をサポートいたします。口座開設が完了しますと商取引に利用可能な主要通貨の口座を取得できます。口座開設完了まで申請から1-3日程度です。

*3 オフショア法人では現地エージェントオフィスが法人の登録住所として政府に登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外（銀行明細やデビットカードなど）は受け取りませんし、この住所をビジネスで使用することも原則できません。このためオフショア法人で銀行口座開設や何らかのビジネスを行う場合にはバーチャルオフィスは必須となります。

*4 オフショア法人の銀行口座開設時には事業用ウェブサイトが今や必須です。しかしながら、せっかくオフショア法人を設立されても、お住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。また、オフショア法人で仮想通貨取引やFX取引をされたい場合も、オフショアレンタルサーバーで事業用ウェブサイトを公開し、一般事業者として銀行口座開設するのが現在のセオリーとなっております。