マーシャル法人設立

マーシャル諸島は、インドネシアとハワイに挟まれた南太平洋の諸島により構成されています。マーシャル諸島共和国は、米国と自由連合盟約を結んだ後の1986年に独立主権国家となりました。マーシャル諸島は、政治的に安定しており、優れたコミュニケーションシステムを有しています。急速に発展してきている船舶登録とともに、進歩的な職業基盤と技術基盤を有しています。為替管理および通貨管理がなく、資金の移動が自由です。

事業会社法（Business Corporation Act）を包含する「1990年マーシャル諸島共和国連合法（Associations Law of the Republic of the Marshall Islands 1990）」は、非居住者の国内法人について規定しています。事業会社法には、完全な機密性と匿名性を与えることを定めた条項が含まれています。事業会社法は、ニューヨーク州およびデラウェア州の会社法および、英国法の一部をモデルにして作成されています。例えば、ファックスによる文書の提出も可能です。また、英国式に最高経営責任者（マネージング・ディレクター）および事務部長（コーポレート・セクレタリー）による法人の組織編成も許可されています。マーシャル諸島の法律は柔軟なため、ここでの企業の法人化手続きは簡潔です。非居住者の国内法人は、迅速かつ容易に設立でき、低コストでシンプルに維持管理することができます。

*1 設立まで1-2週間程度です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。

*2 法人口座は国際プリペイドカード（日本ですとセブンイレブンや郵便局で出金可能です）が発行可能な大手決済プロバイダーでの開設をサポートいたします。口座開設が完了しますと商取引に利用可能な主要通貨の口座を取得できます。口座開設完了まで申請から1-3日程度です。

*3 オフショア法人では現地エージェントオフィスがその法人の登録住所として登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外は受け取りませんし、原則この住所をビジネスで使用することはできません。このためオフショア法人で何らかのビジネスを行う場合やウェブサイトで住所を記載する場合等にはバーチャルオフィスは必須となります。

*4 せっかくオフショア法人を設立されても、取引を行うウェブサイトをお住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。当社ではオランダ（アムステルダム）、シンガポール、米国（シカゴ）でのオフショアレンタルサーバーを提供しており、オフショア法人を最大限にご活用いただくための重要なスキームの一環として多くのお客様にご愛用いただいております。