マーシャル諸島は、インドネシアとハワイに挟まれた南太平洋の諸島により構成されています。マーシャル諸島共和国は、米国と自由連合盟約を結んだ後の1986年に独立主権国家となりました。マーシャル諸島は、政治的に安定しており、優れたコミュニケーションシステムを有しています。急速に発展してきている船舶登録とともに、進歩的な職業基盤と技術基盤を有しています。為替管理および通貨管理がなく、資金の移動が自由です。
事業会社法（Business Corporation Act）を包含する「1990年マーシャル諸島共和国連合法（Associations Law of the Republic of the Marshall Islands 1990）」は、非居住者の国内法人について規定しています。事業会社法には、完全な機密性と匿名性を与えることを定めた条項が含まれています。事業会社法は、ニューヨーク州およびデラウェア州の会社法および、英国法の一部をモデルにして作成されています。例えば、ファックスによる文書の提出も可能です。また、英国式に最高経営責任者（マネージング・ディレクター）および事務部長（コーポレート・セクレタリー）による法人の組織編成も許可されています。マーシャル諸島の法律は柔軟なため、ここでの企業の法人化手続きは簡潔です。非居住者の国内法人は、迅速かつ容易に設立でき、低コストでシンプルに維持管理することができます。
法人設立のみ
599,800円
- 法人設立手続き*1
- 安心の日本語無料サポート
プレミアム
959,800円
- 法人設立手続き*1
- 法人口座開設無料サポート*2
- オフショアバーチャルオフィス*3
- オフショアレンタルサーバー*4
- 安心の日本語無料サポート
*1 設立まで1-2週間程度です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。
*2 法人口座は国際プリペイドカード（日本ですとセブンイレブンや郵便局で出金可能です）が発行可能な大手決済プロバイダーでの開設をサポートいたします。口座開設が完了しますと商取引に利用可能な主要通貨の口座を取得できます。口座開設完了まで申請から1-3日程度です。
*3 オフショア法人では現地エージェントオフィスが法人の登録住所として政府に登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外（銀行明細やデビットカードなど）は受け取りませんし、この住所をビジネスで使用することも原則できません。このためオフショア法人で銀行口座開設や何らかのビジネスを行う場合にはバーチャルオフィスは必須となります（翌年以降の更新は任意です）。
*4 オフショア法人の銀行口座開設時には事業用ウェブサイトが今や必須です。しかしながら、せっかくオフショア法人を設立されても、お住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。また、オフショア法人名義で仮想通貨取引やFX取引をされたい場合も、オフショアレンタルサーバーで事業用ウェブサイトを公開し、一般事業者として銀行口座開設するのがセオリーです（翌年以降の更新は任意です）。
