香港法人設立

香港は、かつてイギリス植民地でしたが、1997年7月1日をもって、中華人民共和国の特別行政区となりました。香港は、一つの国における二つのシステムをコンセプトとして、高レベルの自治権を維持しており、各事象に対する処理も迅速です。香港は、680万人と比較的人口が少ないですが、世界貿易におけるパワーハウスとしての地位を保っています。また、世界の貿易大国のトップ20に入っており、世界で三番目に大きな金融センターとなっています。また、シンガポールを介して運ばれる上海港における貨物の取扱量は、世界最大です。香港は、中国南部への最も重要な玄関口です。

香港の会社法は、大部分が英国のコモンローに基づいています。地元企業は、統制されており、香港は、タックス・ヘイブンというよりも、むしろ税金の低い場所であると考えられています。税金は、8.25%～16.5%の税率で、利益、収入、資産に課せられます。香港で生み出された利益のみが課税対象となります。純粋なオフショア取引は、香港の課税対象とはなりませんが、税務局（IRD）は、オンショア利益かオフショア利益かどうかの決定に非常に厳格です。アジアにおける主要な貿易地点および、アジアへの玄関口としての香港の役割により、香港に存在する企業の多くが貿易を目的として形成されています。

*1 設立まで1-2週間程度です。設立完了後には法人関連書類のスキャン一式をメールでお送りいたします。次年度更新費は法人設立のみと同額となります。なお、香港法人は年次報告が義務付けられており、ゼロ申告費用100,000円が別途発生いたします（香港内で事業されない場合）。

*2 法人口座は国際プリペイドカード（日本ですとセブンイレブンや郵便局で出金可能です）が発行可能な大手決済プロバイダーでの開設をサポートいたします。口座開設が完了しますと商取引に利用可能な主要通貨の口座を取得できます。口座開設完了まで申請から1-3日程度です。

*3 オフショア法人では現地エージェントオフィスがその法人の登録住所として登録されますが、現地エージェントオフィスは政府からの郵便物以外は受け取りませんし、原則この住所をビジネスで使用することはできません。このためオフショア法人で何らかのビジネスを行う場合やウェブサイトで住所を記載する場合等にはバーチャルオフィスは必須となります。

*4 せっかくオフショア法人を設立されても、取引を行うウェブサイトをお住まいの国でホスティングされていては本末転倒です。当社ではオランダ（アムステルダム）、シンガポール、米国（シカゴ）でのオフショアレンタルサーバーを提供しており、オフショア法人を最大限にご活用いただくための重要なスキームの一環として多くのお客様にご愛用いただいております。