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海外法人設立についてのFAQ

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どの国がお勧めですか?
香港法人は年次報告が義務付けられておりますが、(香港内で事業されない場合、ゼロ申告ではありますが)この年次報告によってプレミアムプランに含まれるデジタル銀行以外の銀行やカード決済などを将来導入される場合でも一定の信用があり契約がスムーズなためお勧めです。年次報告が無い法人では現在ベリーズをお勧めいたします。なお、ケイマン法人は設立時に代表者の経歴や事業内容の詳細について追加資料を要求される場合や、更新時のコンプライアンステストも毎年ございますのでお勧めしておりません。

■オフショア法人設立は合法ですか?
はい、Google、Amazon、Facebook(Meta)、Appleなどもオフショア法人を利用していることからもお判りいただけます通り、オフショア法人設立は完全に合法です。

■禁止されている業種はありますか?
会社が次の業界に関与していないことを確認してください。ブロックチェーン、暗号通貨事業、クラウドマイニングおよび関連する事業活動、上場ファンド、投資ファンド、信託、投資サービス、株式取引所、外国為替取引、バイナリー オプション取引、銀行サービス、またはその他の同様の金融投資手段に関連するサービス、ギャンブル関連サイトの運営は許可されておらず、罰則の対象となる場合があります。

電話やZoom等で打ち合わせできますか?
現地に確認が必要な内容も多くございますため行なっておりません。メールにてお問い合わせください。

外国語ができませんが大丈夫でしょうか?
設立や更新手続きのための関係各所とのやり取りは全て当社が代行いたしますのでご安心ください。開設させていただく法人口座も日本語対応しております。

資本金を実際に払い込む必要がありますか?
いいえ、資本金は実際に払い込む必要はありません。

実際に現地に渡航する必要はありますか?
いいえ、現地渡航は不要です。

会社名は自分で決められますか?
はい、会社名はお客様に決めていただきます。

役員・株主は一人でも良いのでしょうか?
はい、一部の国を除き一人で兼任することが可能です。

分割払いは可能ですか?
誠に恐れ入りますが分割払いには対応しておりません。

申し込み後のキャンセルや返金はできますか?
サービスの性質上、返金・返品はお受けできません。

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